オススメの弁護士の選び方【こんな弁護士は要注意?】

日常生活において、弁護士が必要となることは、滅多にないですよね。

でも、意外とあなたの身近に、いろんな法律トラブルが潜んでいるのをご存知ですか?

夫婦問題、借金、遺産相続、交通事故…など、自分で解決が出来る範囲内のトラブルであればいいのですが、相手との話がこじれてしまうと、専門家に、相談する必要が生じたり、依頼をする必要が出てきます。

そして、いざ、法律トラブルを抱えたときに、「どうしよう…どこに相談したらいいかわからない」「身近に弁護士の知り合いなんていない」など、困ってしまいますよね。では、どうやって弁護士を探したらいいのでしょうか。

弁護士の選び方

まずは、弁護士の調べ方についてご紹介します。

日本弁護士連合会を利用する

日本弁護士連合会は、全ての弁護士が加入する全国組織です。

日本弁護士連合会のHPにアクセスをし、「弁護士を探す」のところから、お住いの都道府県、市町村を指定し、弁護士を検索することができます。

日本司法支援センター法テラスを利用する

日本司法支援センター法テラスにアクセスをし、「あなたの街の法テラス 地方事務所一覧」から、お住いの都道府県を選択し、地方事務所に電話をすると、弁護士を紹介してもらえます。

全国の弁護士会・弁護士会連合会を利用する

全国の弁護士会・弁護士会連合会にアクセスをし、お住いの都道府県の弁護士会から、弁護士を検索することができ、弁護士会に電話をすると、弁護士を紹介してもらえます。

自治体による弁護士相談も活用しよう

自治体(市町村)による弁護士の無料相談を活用してみましょう。

毎月ご自宅に届く市町村発行の市報や広報がありますよね。その中に、市町村役場で、定期的に開催されている弁護士の無料相談を利用する方法もあります。

自治体の無料相談は、お住いの地区周辺の弁護士が、当番で担当しますので、弁護士を指定することはできません。

相談時間にも制限もあり、一般的には30分です。ここで相談をし、必要であれば、再度、担当された弁護士の事務所で相談することもできます。

他にも、お住いの市町村によっては、多重債務等相談会、高齢者相談会、裁判所での相談会など、弁護士が弁護士の事務所ではなく、相談会の会場に出向いて行う相談会もありますので、利用してみるのもいいですね。

おすすめの弁護士の選び方

都道府県によって違う弁護士の人数

都道府県によって、弁護士の登録人数が異なります。例えば、東京都には、東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会といった3つの弁護士会が存在し、その弁護士会に登録している弁護士の合計人数は、18,854名(2018年1月1日現在)もいますが、それとは対照的に、鳥取県にある鳥取県弁護士会66名、秋田県にある秋田弁護士会79名、島根県にある島根県弁護士会82名といったように、地方では100名を割っている県があることからしても、明らかに弁護士の数が違います。

したがって、大都市では、弁護士数が多く、選択肢も様々ですが、地方では、選択肢が少ないのが現状です。

弁護士の選び方

まず、弁護士をどう選んだらいいのでしょう?

トラブルの事案にもよりますが、必要なのは、その弁護士の「専門分野」や「得意分野」を見分けることです。

しかし、弁護士は、専門認定制度がないため、病院の医師のような「外科」「内科」「整形外科」「小児科」といった専門科目別に分かれておらず、「専門分野」を明確に表示することができません。

ですので、弁護士事務所の広告や看板には「○○法律事務所」と表記しているだけのものが多く、この弁護士は何が得意で、どういう分野の仕事を多く経験しているのかなんてわかりません。

弁護士の専門分化を見分けるには?

弁護士の専門分野を見分けるコツがあります。

まず、気になる弁護士の所属している法律事務所のHPなどを見てください。

弁護士紹介の欄などに、「主な業務分野」とか「関心のある分野」として事実上専門分野・得意分野をアピールしているケースがあります。そこを参考にしてみてください。

他にも、「交通事故に強い弁護士」や「離婚に強い弁護士」などのサイトに掲載されている弁護士も参考にしてみるのもいいと思います。

セカンドオピニオンも活用しよう

弁護士選びは、1人だけに絞らないで、複数、候補として考えてみてください。

最近では、医療業界でもセカンドオピニオンの重要性が認識されるようになり、『第2の意見』を聞くことは大切だとされています。正直、あなたが抱えているトラブルについて、弁護士1人からの法的アドバイスだけでは、あなたが自己決定するに必要な専門情報を得ることが、難しいかもしれません。

では、なぜ、第2の意見が必要なのでしょうか?それは、弁護士1人1人の民事事件や刑事事件に関する見方や取り組み方など、個人の裁量が大きく、トラブル1つにしても、弁護士のアプローチの仕方であったり、どのように動くのかによって、取るべき手段が変わり、法律相談でのアドバイスが変わってくるからです。

しかし、セカンドオピニオンをするタイミングは、弁護士に依頼をする前にしておくことをお勧めします。弁護士に依頼をしてしまった後でのセカンドオピニオンとなると、他の弁護士は嫌がることが多いため、一般的にはタブーなのです。

なぜかと言いますと、弁護士には、「弁護士職務規定」というものがあり、同規定72条において、「弁護士は、他の弁護士等が受任している事件に不当に介入してはならない。」と謳ってあり、同70条~73条においては、他の弁護士との関係における規律が設けられてあります。

そのため、依頼している弁護士の方針の適否を、他の弁護士に、セカンドオピニオンとして意見を求めても、セカンドオピニオンとして相談した弁護士が、それに回答することができません。

あくまでも、セカンドオピニオンとして相談した弁護士が、当該案件を受任した場合の方針や見通しなどを述べるに留まります。

このような規律は、弁護士法で規定される品位保持義務であり、相談の段階においては、セカンドオピニオンにて、他の弁護士の意見を聞くことが可能であっても、一旦、委任関係を締結しまったあとのセカンドオピニオンとなると、弁護士によっては、相談に乗ることを断ってしまう人もいるようです。

ですので、弁護士に依頼する場合、1人の弁護士の法的アドバイスを聞くだけでなく、他の弁護士の意見も聞いてから決めるほうが良いでしょう。

こんな弁護士は要注意?

さて、弁護士に相談をするとき、弁護士のどういう点に注意するといいのでしょうか?

法的アドバイスがやたらと小難しい弁護士

「法律」と聞くだけで、難しい、わかりにくいといったイメージがありますよね。法的知識のない相談者に対し、難しい用語や法的手続をそのままかみ砕かずにアドバイスをする弁護士がいます。

そういう弁護士に法律相談をしたとき、「結局、何を言われていたのかさっぱりわからなかった」では、依頼してからも意思疎通ができません。

「勝てます!」など断定的な意見をいう弁護士

法律相談の段階で、「訴訟(調停)したら勝てますよ!」と断定的な意見を言う弁護士には注意をしましょう。

訴訟を多く経験している弁護士であれば、相談を受けている段階では、不確定な部分も多く、その段階で「勝てる」と断定的な言葉は発言しません。こういう言い方をする弁護士は、仕事が欲しくて、相談者が望んでいる言葉を言っているケースや、判断が甘くて言うケースであるため、注意する必要があります。

話を聞いてくれない弁護士

弁護士は、法的な知識があるがゆえに、相談者の話を聞き始めたところで、その話を遮り、事の当否を判断したり、自分の意見を押し付ける弁護士がいます。
しかし、相談者は、まず、自分の話を聞いて欲しいという気持ちがあり、友達や親族に相談できないからこそ,弁護士の前で思いのたけをすべて吐き出したいのですが、このような相談者のお気持ちに配慮できない弁護士には、要注意です。

乱暴な言葉遣いをする弁護士

相談者の相談に対し、「あ、そう」という突き放した態度や、「馬鹿じゃないの」といった明らかな罵倒の言葉、上から目線な物言い等をする弁護士にとは、いくら優秀な弁護士であっても、信頼関係が築けません。

言葉というのはふとした瞬間に出てしまいます。相談の時に、よく観察をしておきましょう。

メリットばかりで、デメリットを言わない弁護士

相談者には、弁護士に依頼してもらうために、法的アドバイスをする際、メリットしか伝えない弁護士がいます。そういう弁護士には要注意です。弁護士に依頼をすることは、もちろん、相手方との交渉において、メリットもありますが、デメリットもあります。きちんとそのことを説明しない弁護士は信用ができません。

依頼をする際に、見積書を出さない弁護士

弁護士費用は、高額になることが多いです。弁護士に依頼をしたい方にとって、費用がいくらくらいになるのかは最大の関心事の一つですよね。いくら位なのか、事前に分かることは大事なことです。

弁護士費用は、各法律事務所の報酬規程に任されていますが、何もルールがないわけではありません。その一つに、日本弁護士連合会が定めた「弁護士の報酬に関する規程」(平成16年2月26日会規第68号)があります。

この規程の第4条では、「弁護士は、法律事務を依頼しようとする者から申出があったときは、その法律事務の内容に応じた報酬見積書の作成及び交付に努める。」とされており、要望があれば、見積書を発行することが規程で決まっています。

そして、「弁護士は、法律事務を受任するに際し、弁護士の報酬及びその他の費用について説明しなければならない(第5条1項)。」、「弁護士は、弁護士の報酬に関する自己の情報を開示及び提供するよう努める(第6条)。」とされています。

ですので、見積書を出さない弁護士は、信用できません。

法律相談で、そういった弁護士に当たってしまったときは、無理に依頼をせず、違う弁護士を探しましょう。

さいごに

これから弁護士を探すときには、以上のようなことを参考にしてみてください。

弁護士も「人」ですから、いろんな人がいます。優秀な弁護士でも、あなたとの相性もありますので、自分の話をちゃんと聞いてくれ、親身になってアドバイスをしてくれることはもちろん、意欲的に取り組み、信頼のできる弁護士が見つかることを願っています。

最後は、ご自身の「人を見る目」に頼るしかありませんが、直接、弁護士事務所を訪問し、弁護士、事務職員を含めた、その法律事務所の持つ,「空気感」のようなものも感じ取ってみてください。

法律事務所全体の雰囲気を感じると、ここに頼んでいいかどうかの判断ができると思います。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

CAPTCHA